【郵便物の転居届】引っ越し前までに忘れずやっておくべき！

という質問にお答えします

郵便物の転居届を出しておくと引越し後、今まで登録していた住所を新住所に登録し直す間、旧住所に届く郵便物を新住所に届くようにすることがます

引っ越しをした後、郵便物を新しい住所に転送してもらいたい！

と思っていも、事前に郵便局で転居届の手続きをしないとすぐには受け付けてもらえないので注意が必要です

今回は「引越し前の郵便物の転居届」のについての紹介です

郵便物の転居届とは？

基本、転居先で住民票を移動させないと各種登録している住所変更ができません

しかし、引っ越し後すぐに登録している全ての住所を変更する余裕も時間もありませんよね？

そこで郵便物の転居届を出しておくと、慌てて新しい住所への変更をする必要がない！とても便利なサービです

郵便物の転送期間は【届出日】から1年間

転送期間は届出日から1年間です

ここで注意することは【届出日】というところです

（転送開始希望日からではありません）

郵便物の転居届を早く出したら、その期間分だけ転送期間が短くなってしまうということです

2週間前〜遅くても10日前までには郵便物の転居届の提出をおすすめします

郵便物転居期間の1年が過ぎたら？

転送期間経過後は、差出人に郵便物等が返還されます

しかし、郵便物の転居・転送サービスは更新も可能です

同じように再度、郵便局の窓口に転居届の提出が必要ですが住所変更を早めに済ませましょう！

郵便物の転居届は引っ越しの当日でも大丈夫？

郵便物の転居届の適用は提出後3〜7日程度かかります

引っ越しの当日に出しても100％間に合いません

郵便物の転居届は、各支店の郵便局ではなく「転居届管理センター」で処理されるため、適用されるのに3〜7日程度かかります

遅くても1週間前には郵便物の転居届を出すようにしましょう

郵便物の転居届｜手続き方法

郵便窓口での手続き方法です

最寄りの郵便局に「郵便物の転居届」を提出する

以上です！とても簡単です♪笑

転居届の用紙は郵便局に設置してあります

窓口が空いている時間帯に行けない方は、パソコンやスマホなどからも転居届が出せます

郵便物の転居届｜手続きに必要なもの

窓口に行かなくても転居届に記入し、切手を貼らずにポストに投函でも可能です

ただし、この場合は転居の事実確認が必要となります
引越し先のおうちに日本郵便株式会社社員による現地訪問などがあります

訪問日がいつになるか未定なので不在が多い方は、窓口での手続きがいいですね

インターネットでの申し込みも可能

パソコン・スマホなどからも転居届を出すことができます

インターネットでの手続きe転居はこちら

https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

※この場合もポスト投函と同じように事実確認で現地訪問がるのでご注意

里帰り出産で帰省中・一人暮らしの方の長期の入院にも便利

こんな時にも便利

転居する方の氏名を記入することで、記入された方のみの転居届の転送も可能です

新住所から旧住所に戻るときは改めて転居届を出すことで、新住所への転送を中止し旧住所への配達となります

里帰り出産等で家を留守にする間、実家に転送することも可能

入院中も病院に郵便物を転送することは可能

長期入院で入院先に郵便物を転送することも可能です

上記と同じ手続きですが、病院に確認をして手続きを進めましょう

旅行や帰省などには不在届を利用しましょう

• 期間は最長30日間
• その期間内に到着した郵便物等は届出期間終了後にまとめて配送

長期の旅行や帰省中などにおすすめなのが「不在届」です

郵便局の窓口、またはインターネットで手続きができます

※不在届は郵便局に設置してあります
本人確認できる身分証明証を持参してください

下記よりダウンロード・印刷して提出もできます

引っ越し1週間前にはやっておきたい郵便物の転居届｜まとめ

引っ越し1週間前までには、忘れず「郵便物の転居届」を出しましょう

新住所に転送される際は、旧住所宛の郵送物に新住所のシールが貼られて届きます

シールが貼られて届くということは、その転送先に新住所の登録変更が出来ていないということになりますので、その際は新住所への変更を手続きをしましょう

少しでもお役に立てれたら嬉しく思います♪